2019年10月1日から、経済産業省主導でキャッシュレス・消費者還元事業が、また国税庁主導で軽減税率制度が開始されました。
しかし、両制度を混同し混乱されている方が多いようです。
しかし、両制度を混同し混乱されている方が多いようです。
それぞれの制度が複雑なので無理もありませんが、いずれも消費者の観点からは増税負担を和らげてくれるものであることには違いはありません。
それぞれ以下のような性質の違いがあります。
●キャッシュレス・消費者還元事業
対象店でキャッシュレス決済をすれば2%、もしくは5%がポイントとして返ってくる制度。
対象店でキャッシュレス決済をすれば2%、もしくは5%がポイントとして返ってくる制度。
●軽減税率制度
対象となる品目の商品(酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞)を購入すれば消費税が10%から8%になる制度。
２つの制度はそれぞれ監督官庁が異なるので統制が採れておらず、利用者に混乱を来しています。一回聞いただけではとても理解できませんが、お得になるのは確かなようで、これら2つの制度は複合させて実施することが可能です。
ほとんど理解できていない方が多いと思いますので、以下の記事をご覧ください。よく纏まっており理解の助けとなるでしょう。
