財政制度等審議会が提出した情けない忖度意見書（令和時代の財政の在り方に関する建議）

財務相の諮問機関・財政制度等審議会が6月19日に⿇⽣財務相に提出した意⾒書（令和時代の財政の在り方に関する建議）から、原案にあった「将来世代の年⾦の給付⽔準が想定より低くなる」などの部分が削除されていた。

既に6月６⽇には国の財政運営に関する意⾒書の原案が委員に⽰されおり、そこには「将来世代の年⾦給付⽔準が想定より低くなることが⾒込まれる」、また「⾃助努⼒を促していく観点も重要」と明記されていた。

しかし⿇⽣財務相に提出された最終意⾒書からは、これらの⽂⾔が削除されていた。財務省は削除した理由として、「削除したというより、審議の途中経過の話。今後の審議にも影響するので、財務省として途中経過を明らかにすることはできない」とコメントしている。

この背景として6月11日に⿇⽣財務相が⽼後2000万円必要とした⾦融審議会ワーキンググループの報告書受け取りを拒否しており、そのことが影響して審議会が意味のない忖度をした模様。

こんなことをしていては戦前の日本と同じで、本当のことを国民に隠し続け、後戻りできないところまで財政悪化して国を潰してしまう。審議会のメンバーは政府の独饅頭を食らった「でくの坊」ということか、まったく情けない限りである。

公的年金は積み立て方式に変更すべき

「老後資金2000万円騒動｣が話題になっているが、今さら何をという感がある。それよりも公的年金の公平性を確保することの方が先決である。少子高齢化により公的年金の原資が不足するのは明らかであり、また若者の年金離れを防ぐためにも、公的年金は積み立て方式にすべきである。これは即ち、自分の積み立てた分は老後に分割して貰えるということで、現行方式のように老若間で不公平がない。
実際、農業者年金は年金を支える若者が圧倒的に減り年金原資が不足、お年寄りを支えられなくなったため、積み立て方式に移行した。
積み立て方式に移行すれば、老若間の年金不公平問題が解消するし、今話題となっている「老後資金2000万円不足騒動」は元々全国民が判っていたことだから、老後資金不足に備え、若い時から老後資金不足に備えた準備がすんなりスタートが切れるのではないか。