東国原氏が都知事選へ出馬するらしい

　４月の東京都知事選で、前宮崎県知事の東国原英夫氏（53）が無所属で立候補する意向を固めたことが８日、後援会関係者などの話で分かった。各地で行っている講演会の日程などと調整し、14日にも正式に出馬表明する見通しとのこと。
　東国原氏は１月に宮崎県知事を退任した後、「あらゆる可能性を排除しない」として、都知事選出馬や国政への転身を検討してきた。関係者によると、東国原氏は次期衆院選の時期が不透明なことなどから、都知事選への出馬を決断した。地方分権の推進を主張の柱に据えるという。
　同氏は2007年の宮崎県知事選に無所属で出馬して初当選。県知事時代、タレント経験も生かして積極的にテレビ出演し、県の特産品などをアピールした。
　都知事選を巡っては、現職の石原慎太郎氏（78）が不出馬の意向を固めており、共産党前参院議員の小池晃氏（50）、ワタミ前会長の渡辺美樹氏（51）、神奈川県知事の松沢成文氏（52）らが出馬表明しており、激戦となりそうな様相である。

前原外相が辞任だって

　前原誠司外相は６日、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で責任を取って辞任を表明した。１月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は初めて。重要閣僚の辞任は首相の政権運営に大きな打撃を与えることとなった。菅直人首相の一層の求心力低下は避けられず、政局は緊迫局面を迎えた。
　同日夜、首相公邸で首相と１時間45分会談し、辞任の意向を伝え、首相も了承した。前原氏は会談後の記者会見で、辞任の理由を「外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていた事実は重く受け止めざるを得ない」と説明。「私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と語った。
　「ポスト菅」の有力候補とも目されていただけに、民主党の衆院解散・総選挙のシナリオにも波及するのは間違いない。前原氏の辞任で野党は勢いづき、野党は専業主婦らの年金救済措置問題で細川律夫厚生労働相らの問責決議案を検討、攻勢を一気に強める構えの様子。
　外国人献金問題は前原氏が４日の参院予算委員会で自民党の西田昌司氏からの追及を受けて表面化した。前原氏は６日の会見で、在日外国人から2005〜08年と10年にそれぞれ５万円ずつ計25万円の寄付を受けていたことを明らかにした。
　来年度予算案は参院で審議入りしたが、赤字国債発行法案など予算関連法案のメドは立っていない。民主党の輿石東参院議員会長は６日のＮＨＫ番組で「国会の重大な時期だ。一日も早くけじめをつける必要がある」と語った。
　前原氏は政権交代後の09年９月、鳩山由紀夫内閣で国土交通相に就任し、10年６月に発足した菅内閣でも続投。同年９月の内閣改造で外相に横滑りした。就任から半年足らずの外相辞任は日本外交にも悪影響を与えるだろう。これからというときにほんとうに情けない。