最近、話題・流行・旬・最新・注目・面白・奇妙な記事 https://hot-article.seesaa.net/ 最近、話題・流行・旬・最新・注目・面白・奇妙な記事をざっくばらんに紹介します。 ja https://hot-article.seesaa.net/article/470743141.html キャッシュレス・消費者還元事業について何がなんだか判らない方へ 2019年10月1日から、経済産業省主導でキャッシュレス・消費者還元事業が、また国税庁主導で軽減税率制度が開始されました。しかし、両制度を混同し混乱されている方が多いようです。それぞれの制度が複雑なので無理もありませんが、いずれも消費者の観点からは増税負担を和らげてくれるものであることには違いはありません。それぞれ以下のような性質の違いがあります。●キャッシュレス・消費者還元事業　対象店でキャッシュレス決済をすれば2%、もしくは5%がポイントとして返ってくる制度。●軽減税率制.. 消費増税 ダンケルク 2019-10-08T01:20:21+09:00 2019年10月1日から、経済産業省主導でキャッシュレス・消費者還元事業が、また国税庁主導で軽減税率制度が開始されました。
しかし、両制度を混同し混乱されている方が多いようです。
それぞれの制度が複雑なので無理もありませんが、いずれも消費者の観点からは増税負担を和らげてくれるものであることには違いはありません。

それぞれ以下のような性質の違いがあります。

●キャッシュレス・消費者還元事業
　対象店でキャッシュレス決済をすれば2%、もしくは5%がポイントとして返ってくる制度。

●軽減税率制度
　対象となる品目の商品(酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞)を購入すれば消費税が10%から8%になる制度。

２つの制度はそれぞれ監督官庁が異なるので統制が採れておらず、利用者に混乱を来しています。一回聞いただけではとても理解できませんが、お得になるのは確かなようで、これら2つの制度は複合させて実施することが可能です。
ほとんど理解できていない方が多いと思いますので、以下の記事をご覧ください。よく纏まっており理解の助けとなるでしょう。

★消費増税に伴うキャッシュレス・消費者還元事業についてチンプンカンプンな（よく判らない）方はこちらへ

★キャッシュレス決裁の還元を受けるためのSuicaの事前登録がよく判らない方はこちらへ
]]> https://hot-article.seesaa.net/article/467331870.html 財政制度等審議会が提出した情けない忖度意見書（令和時代の財政の在り方に関する建議） 財務相の諮問機関・財政制度等審議会が6月19日に⿇⽣財務相に提出した意⾒書（令和時代の財政の在り方に関する建議）から、原案にあった「将来世代の年⾦の給付⽔準が想定より低くなる」などの部分が削除されていた。既に6月６⽇には国の財政運営に関する意⾒書の原案が委員に⽰されおり、そこには「将来世代の年⾦給付⽔準が想定より低くなることが⾒込まれる」、また「⾃助努⼒を促していく観点も重要」と明記されていた。しかし⿇⽣財務相に提出された最終意⾒書からは、これらの⽂⾔が削除されていた。財務省.. 老後生活 ダンケルク 2019-06-21T00:57:12+09:00 財務相の諮問機関・財政制度等審議会が6月19日に⿇⽣財務相に提出した意⾒書（令和時代の財政の在り方に関する建議）から、原案にあった「将来世代の年⾦の給付⽔準が想定より低くなる」などの部分が削除されていた。
既に6月６⽇には国の財政運営に関する意⾒書の原案が委員に⽰されおり、そこには「将来世代の年⾦給付⽔準が想定より低くなることが⾒込まれる」、また「⾃助努⼒を促していく観点も重要」と明記されていた。

しかし⿇⽣財務相に提出された最終意⾒書からは、これらの⽂⾔が削除されていた。財務省は削除した理由として、「削除したというより、審議の途中経過の話。今後の審議にも影響するので、財務省として途中経過を明らかにすることはできない」とコメントしている。

この背景として6月11日に⿇⽣財務相が⽼後2000万円必要とした⾦融審議会ワーキンググループの報告書受け取りを拒否しており、そのことが影響して審議会が意味のない忖度をした模様。

こんなことをしていては戦前の日本と同じで、本当のことを国民に隠し続け、後戻りできないところまで財政悪化して国を潰してしまう。審議会のメンバーは政府の独饅頭を食らった「でくの坊」ということか、まったく情けない限りである。
]]> https://hot-article.seesaa.net/article/467243832.html 公的年金は積み立て方式に変更すべき 「老後資金2000万円騒動｣が話題になっているが、今さら何をという感がある。それよりも公的年金の公平性を確保することの方が先決である。少子高齢化により公的年金の原資が不足するのは明らかであり、また若者の年金離れを防ぐためにも、公的年金は積み立て方式にすべきである。これは即ち、自分の積み立てた分は老後に分割して貰えるということで、現行方式のように老若間で不公平がない。実際、農業者年金は年金を支える若者が圧倒的に減り年金原資が不足、お年寄りを支えられなくなったため、積み立て方式に.. 老後生活 ダンケルク 2019-06-18T14:17:23+09:00 実際、農業者年金は年金を支える若者が圧倒的に減り年金原資が不足、お年寄りを支えられなくなったため、積み立て方式に移行した。
積み立て方式に移行すれば、老若間の年金不公平問題が解消するし、今話題となっている「老後資金2000万円不足騒動」は元々全国民が判っていたことだから、老後資金不足に備え、若い時から老後資金不足に備えた準備がすんなりスタートが切れるのではないか。 ]]> https://hot-article.seesaa.net/article/357798391.html アベノミクス相場、株価はどこまで行くのか。 アベノミクス相場。株価はどこまで行くのか。そろそろ一旦休止ではないかとか、様々な意見があります。この点につき少しマクロ的に俯瞰してみたいと思います。世界各国、名目GDPと株価には、長期的に見ると強い相関があることが分かっています。自由資本主義経済国であれば、企業が経済の重要な役割を果たしていることは明白であり、その企業群の代表選手である上場企業の時価総額の和が、その国の経済規模であるGDPと相関関係があることは、腑に落ちます。例えばアメリカでは上場企業時価総額和はGDP120.. ビジネス ダンケルク 2013-04-29T15:06:17+09:00
世界各国、名目GDPと株価には、長期的に見ると強い相関があることが分かっています。自由資本主義経済国であれば、企業が経済の重要な役割を果たしていることは明白であり、その企業群の代表選手である上場企業の時価総額の和が、その国の経済規模であるGDPと相関関係があることは、腑に落ちます。

例えばアメリカでは上場企業時価総額和はGDP120％ぐらいです。金融危機とか、色々な株価下落イベントが起きても、ねちっこく、或いはしなやかに、株価はGDPの120％水準まで戻してきます。そしてGDP（大切なのは名目GDPですが）が増え続けているので、株価は上昇し続けてきたのです。

日本の株価が去年まで低迷していた最大の理由は、名目GDPが全く成長しなかったからです。そして日本の上場企業時価総額和は、現在GDPの85％程度。悪い時で50％程度まで売られたことがあり、バブル期は逆に140％近くまで買われました。しかしこの10年間を見ると、ピークが第一次安倍内閣の頃（約6年前）で110％程度、大体平均65％辺りを低迷していました。

アメリカと日本の、株価のGDPに対する比率の違いの原因は、2つの要素が考えられます。ひとつはアメリカにはインフレ期待があり、日本にはデフレ期待があったこと。即ち近未来に於ける名目GDPの期待値が、アメリカではその時点より高く、日本では低かった訳です。株価は将来を見込むものなので、当然この
差が比率の差になります。

もうひとつは企業の生む富の、株式保有者（株主）に対する分配の高低の違い。企業はその生む富を、株主だけでなく、税金という形で社会に、給料という形で従業員に分配することが出来、或いは内部留保してしまうことも可能です。
同じ企業でも株主分配率が高ければ株価・時価総額は高くなりがちでしょうから、国全体の株主分配率の違いが、株価とGDPの関係にも大きく影響します。要は日本はアメリカに比べて株主分配率が低かった訳です。

今、日本はデフレ脱却に真剣に取り組んでおり、実際に脱却できそうな期待が高まっています。株価の対GDP比は、先の安倍内閣時のように、100％程度まで戻るかも知れません。そうすると日経平均で1万6,000円程度です。もうひとつはこの株主分配率の向上。或る意味でのコーポレートガバナンスの改善と表現できるかも知れません。これらが推進されれば、日本の株価はもっと上がりやすくなるでしょう。 ]]> https://hot-article.seesaa.net/article/265307041.html 経営者のあるべき投資戦略の方向性を考える 　人件費、研究開発費、情報システム費の3つは、「先送りの3投資」と呼ぶらしい。業績が低迷すると、経営者はこの3つの投資を抑えて費用を減らし、利益を捻出しようとする傾向がある。赤字続きの会社が一時避難的に出費の蛇口を閉めるのはやむを得ないだろう。しかし、長く抑制すると、人員構成にひずみが生じたり、画期的な新技術や新商品が出なくなったり、システムに不具合が起きたりと、種々問題が生じる。　これら3つの投資の始末が悪いところは、後の世代にツケが回ることである。問題が発生した時には、既.. キャリア ダンケルク 2012-04-18T12:41:51+09:00 　これら3つの投資の始末が悪いところは、後の世代にツケが回ることである。問題が発生した時には、既に投資抑制を決めた経営陣は業績回復を花道に第一線を退いており、現役の経営陣が頭を抱えていることが多い。わが国には、このような目先の利益を追う経営者がなんと多いことであろうか。
いわゆる名経営者にはコストダウンにこだわる人が少なくないが、その一方で、コスト削減で得た利益を、長期にわたって研究開発や設備投資に振り向けている。 ]]> https://hot-article.seesaa.net/article/264856594.html SEリーダーに“他流試合”のススメ 参考になりそうな内容なので転載する。以下は日経コンピュータの大和田氏のセミナー案内の内容である。　4月から新年度を迎え、新たなスタートを切ったSEも多いのではないか。新システムの開発プロジェクトにアサインされた、システム運用チームのマネジャーに就いた、保守チームのリーダーを任された、などである。　初めてチームリーダーを担う人は、少なからず不安な気持ちがあるのではなかろうか。「果たして自分にチームをまとめることができるだろうか」「チームとしての総合力を高めるにはどうすればいいか.. キャリア ダンケルク 2012-04-16T16:19:16+09:00
　4月から新年度を迎え、新たなスタートを切ったSEも多いのではないか。新システムの開発プロジェクトにアサインされた、システム運用チームのマネジャーに就いた、保守チームのリーダーを任された、などである。

　初めてチームリーダーを担う人は、少なからず不安な気持ちがあるのではなかろうか。「果たして自分にチームをまとめることができるだろうか」「チームとしての総合力を高めるにはどうすればいいか」といったものである。

　一人前のリーダーになるには、どうすればよいのか。

　「リーダー自身が成長し続ける気持ちを持つことが何より大切だ。リーダーの成長なしに組織は成長できない。リーダーは組織全体の成長を左右する重責を担っていると言える」。東京海上日動システムズの社長である横塚裕志氏は、こう強調する。横塚氏はSE一筋40年の経験を基に、『日経コンピュータ』で連載『SEを鍛える 開講横塚塾』を執筆している。

　横塚氏は次のように続ける。「リーダー自身が変化を続け、過去にとらわれず思い切って常識を打ち破る。それがチームに活力を生み、チーム全体の成長につながる」。

　では、どうすれば変化を恐れず常識にとらわれない発想ができるようになるのか。

　「会社の中に閉じこもって目の前の仕事に日々没頭するだけでは難しい」と横塚氏は指摘する。日頃の組織の枠組みを越えて、社内のいろいろな組織の人と話し合う。会社の枠組みを越えて、同業他社のリーダーと交流する。あるいは、異業種の人たちが集まる場に積極的に顔を出し、自分をオープンにさらけ出して議論を交わす。こうした、日頃の組織の壁を越えたコミュニティー活動が有効だという。

　「“井の中の蛙、大海を知らず”ということわざの通り、目の前の業務に毎日専念していると、なかなか社外の世界を知る機会を得られないものだ。一歩外に出ると、世界が開けると同時に、自分の仕事が客観的に見えてくる。そうすれば常識にとらわれない発想がわいてくる」（横塚氏）。

　SEの発想力を磨くために、東京海上日動システムズでは、インフォーマルなコミュニティー活動に力を入れている。コミュニティーは、同じ興味や問題意識をもつメンバーが組織を越えて集い、対話を通じて交流を図ったり解決を目指したりする場だ。「ラーメン愛好会」「スポーツ観戦を楽しむ会」といった趣味に関係するもののほか、「あんずくらぶ」と呼ぶ異業種交流会、会議の運営方法を改
善する「出たくない会議コミュニティー」などがあるという。

　身近なところにそうしたコミュニティーがあれば、大いに活用したいものだ。だが、「社外の人と交流してみたいとは思うが、そうした機会がない」と、もどかしく思っている人もいるのではないか。

◇独りで悩まず、みんなで知恵を出し合おう

　そこで日経コンピュータは横塚氏の協力を得て、新任リーダーや未来のリーダー候補が会社や業種の垣根を越えて交流を図ることを目的とした「若手リーダーパワーアップセミナー」を企画した。横塚氏を講師に招き、次世代を担うリーダーに求められる考え方やスキル、リーダーシップの在り方などについて講演いただく。

　横塚氏の講演と並ぶ目玉は「演習」だ。チームビジョンの作り方、創造的なアイディアの発案法といった、リーダーが直面しやすい四つの課題に対して、参加者が解決策を考える。さらに課題や解決策などについて、参加者がその場でグループを組み、お互いに議論する。

　目的は正解を導出することだけではない。自立的に考え、他の人たちと議論することが大切だ。「SEは独りで悩まず、みんなで知恵を出し合おう」。横塚氏はこう呼びかける。「同じ悩みを抱えるSEが集まって、あれこれ議論することに意義がある。普段付き合いがない人たちとの交流は、SEにとって貴重な財産だ」。横塚氏が言うSEとは、システムの開発や運用に携わる人全体のことである。

　「仕事にしても趣味にしても、みんなで集まって活動すると、独りでやるより楽しいし、元気が出てくる。自分と似た悩みを持つSEがいることがわかれば、勇気がわく。同じ目標を持つ仲間が集まって活動するのは、大げさでなく快感である」（横塚氏）。次世代リーダーの“他流試合”の場としてセミナーを活用いただければ幸いである。

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「『いい運用をしてるよ』って、ほかの厚生年金基金の事務局長さんに紹介されて会ったんだけどねぇ」
東京のある厚年基金の常務理事はその日のことをよく覚えている、と続けながら語り出した。

　昨年11月半ば。冷たい木枯らしが吹くある日、基金を訪ねてきたのは、約2000億円の運用資産のほとんどを消失させたとして今、社会問題になっているAIJ投資顧問の営業員2人だった。

　「アイティーエム証券」。AIJの関連会社だと紹介しながら50代とおぼしき2人が差し出した名刺を横目に常務理事は尋ねた。「それにしても凄い成績だねぇ」。245％、23％、35％。AIJが運用指図する3本のヘッジファンドの設定（それぞれ2002年、2005年、2007年）来のリターンがあまりに高かったからだ。

■怪しまれても「調査」なしだったAIJ
　営業員たちは言葉巧みに常務理事の質問をかわす。「日本国債の先物とオプション、それに日経平均の先物とオプションの売りを市場の動きを見ながら売る独自の運用手法で…」。

　デリバティブ（金融派生商品）の運用戦略をしゃべり続ける営業員に常務理事は黙り込む。その様子を見て2人はさらにまくし立てようとした。だが、常務理事が1つの質問を返したところで、今度は営業員側が言葉に詰まり始めた。

　「で、プライムブローカーはどこを使ってるの？」

　コールオプション（一定期間内に一定の価格で買う権利）やプットオプション（同じく売る権利）と呼ばれるデリバティブを日経平均株価が上げすぎたり下げすぎたと見るタイミングで売るというなら、そのオプションを調達する投資銀行はどこかと聞いたわけだ。この時、常務理事は、2人の顔に狼狽の色が浮かんだのを感じたという。

　この点景には、実は結構な意味がある。なぜ、少しつつけば分かりそうな「嘘」がいつまでも分からなかったのか、という背景の広がりである。

　まず1つ。市場関係者の間からは、今になってのように「AIJは、以前から怪しかった」という声が聞こえてくる。AIJの基幹ファンドは、リーマンショック後の2008年度を含め、10年間も一度もマイナス運用がなく、累積で245％もの超高利回りを上げたということに早くから疑念が広がっていたというのだ。だが、それならなぜ金融庁に知らせ、特別検査にならなかったのか。本気で疑っていなかったのではないか。

　当事者はさらに甘かった可能性もある。運用委託元の厚年基金に対して、彼らの年金資産が今、いくらの時価になっているかという情報は、AIJからだけでなく、実際の資金を預かる信託銀行も把握しているはず。そうなればAIJが嘘の時価情報を伝えても信託銀の数字と異なるから厚年基金も異変に気づかないはずはない。それなのに10年もの間、誰も気づかないとはどういうことか。

　AIJの運用スキームでは、信託銀は、AIJの指図に基づいてケイマン籍の私募投資信託を買う。この時、信託銀はアイティーエム証券を通じて買い付ける。そして、その買い付けた投信がオプションなどで運用するというのが仕組みと見られる。

　しかし、「（こうした資産は）事務処理のみを行う信託銀が機械的に管理している可能性がある」（大手証券会社の資本市場専門家）。

　そこでもし、アイティーエムのような証券会社が介在して「嘘の時価情報を、信託銀に流したりすればごまかせる可能性はある」とあるヘッジファンド関係者は推測する。有り体に言えば、日本の信託銀は時価情報を自ら収集し、運用資産の状況を把握していたかどうかに疑問があることになる。

　だが、こうした謎が追求されるに至らなかった一因には、前述の常務理事氏のように、超高利回りに疑問を抱くだけの金融知識のある人が、被害にあった中小の厚年基金には少ないせいもあるだろう。そうして騒ぎにならなければ、疑問はあっても本腰を入れて調べる関係者もない総ぐるみの“甘い管理”があったのではないかという2つ目の問題もそこに浮かぶ。

■必要な資産もない厚年基金が大半
　しかし、より大きな3つ目の問題は、厚年基金が遮二無二、高利回りを求めて動かなければならない状況に放置され、その状態がもう行き詰まってきたことだろう。

　厚年基金は、国の厚生年金の一部の運用を代行し、それに基金の資金を上乗せして投資資産を拡大することで、より大きなリターンを狙うのがその仕組み。

　ところが、IT（情報技術）バブル崩壊後の2000〜2002年度、そして米サブプライムローン（信用力のない個人向け住宅融資）問題からリーマンショックに至る金融危機に世界経済が直撃された2007〜2008年度に大幅な運用損を出し、年金財政は大打撃を受けた。

　2000〜2002年度の最初のショックでは、大企業を中心に代行運用部分を国に返上し、母体企業への業績への影響を回避しようとする動きが続出。代行返上した年金は、確定給付企業年金など新たな制度に移行し、残ったところの大半は中小企業が業界単位などで組織する厚年基金となった。

　しかも2度の運用危機を経て、これらの厚年基金には、将来の年金給付に備えて持っておくべき資産を割り込む基金が急増し、本来公的年金の一部である代行部分の資産すら割り込む基金さえ珍しくないほどの窮状となったのである。リーマンショック後の2008年度には約600の厚年基金のうち、8割が代行割れになったほどだ。

　厚生労働省の調べによれば、全体のうち81の基金は、代行部分の必要資産を3年連続して10％以上割り込んだまま。その割り込んだ部分は、運用で取り返せなければ、母体企業が特別掛け金を拠出するか、従業員の年金保険料を引き上げて埋めるほかない。

　だが、中小企業が大半となった厚年基金は、逆に運用の予定利率を5.5％と高く設定し、そこで稼ぐ形にすることで何とか企業と従業員の保険料を抑えてきたのが実態。多くの厚年基金にとって保険料を上げ、それで欠損部分を埋め合わせることは、相当な難事なのである。

　もちろん、5.5％の運用を達成することも極めて難しいから、代行割れ部分のような過去の不足分を埋めるどころか、毎年新たな不足が生じかねない有様となっている。

　この危機が、株式やヘッジファンドなど債券などに比べ相対的にリスクの高い資産への投資に、厚年基金を駆り立てる原因になっている。本来、 2000年以降の株式市場のように上下動の激しい時期には、安全資産を増やす必要があるが、厚年基金の場合は、高い運用利回りを達成するために逆に動かざるを得なくなっているとさえいえるのである。

■現実から乖離した運用計画の“罪”
　これだけではない。大和総研の菅野泰夫主任研究員によれば、日本の株式の期待リターン（インフレを加味したもの）は1971年12月以降の40年間（2011年8月まで。以下同）では年平均6.51％、1981年9月以降の30年間では同4.25％、1991年9月以降の20年間では同マイナス 1.37％になるという。

　しかし、信託銀や年金コンサルタントといった厚年基金などに運用商品を紹介したり、運用戦略を指南する側がしばしば用いるのは長期の期待リターン。「年金は超長期の運用だから」というのがその理由だが、結果として市場の現実とは離れたリスク資産への“傾斜”になった可能性はあるのではないか。

　AIJは、こうした複合的な問題の隙間に入り込み、長期間、関係者の目を欺き続けたのだろう。その背景となった現実は今も変わっていない。1つのAIJが消えても、別のAIJがまだ隠れているかもしれない。企業年金の危機は今も続いている。 ]]> https://hot-article.seesaa.net/article/257011455.html 欧州では違法！グーグル新方針で混乱！ Googleが2012年3月1日付で、提供しているサービスにおけるプライバシーポリシーを変更した。キーマンズネットの概説によると以下のとおり。これまでGoogleは、提供している各種サービスごとにユーザ情報を管理していた。それを簡潔にするため、1つのGoogleアカウントで複数の Googleサービスを利用したときに、そのユーザ情報を一括で管理することとした。これによって、たとえば検索キーワードの履歴をYouTubeの動画検索に反映させることができるようになったりする。その反.. セキュリティ ダンケルク 2012-03-11T15:51:03+09:00 これまでGoogleは、提供している各種サービスごとにユーザ情報を管理していた。それを簡潔にするため、1つのGoogleアカウントで複数の Googleサービスを利用したときに、そのユーザ情報を一括で管理することとした。これによって、たとえば検索キーワードの履歴をYouTubeの動画検索に反映させることができるようになったりする。
その反面、新プライバシーポリシーの元で収集される各種ログや各種情報が統合されることで、ユーザのネットでの活動が明確になり、嗜好の特定もかなり容易になる。Googleもその点を強調していて、ユーザ情報を一括管理することでよりシームレスなGoogleの各種サービスを提供するとともに、ユーザにより的確なターゲティング広告を提供する、みたいなことを言っている。
ポイントは、新ポリシーによって新たに収集されることになったユーザ情報はない、ということ。つまり、新ポリシーになったからといって、たとえば「今まで収集されていなかった○○情報が急に収集されるようになっちゃったよ！」というワケではない。ただ、いままではAサービスでは収集されていなかったけど Bサービスで収集されていたユーザ情報が、AサービスでもBサービスでも、果ては初めて利用するCサービスでも収集されることになるということ。
こんな新プライバシーポリシーに対して、嫌悪感を持つユーザが少なからずいるようで、ネットでは「脱Google」の動きも出てきている。またこの騒動を受け、アメリカでは米連邦議員が質問状を寄せたり、プライバシー擁護団体EPICが提訴したりといった事態になっている。日本でも、総務省と経済産業省がこの新ポリシーをもっとわかりやすく説明するよう要請している。
そして極めつけは、欧州委員会がこの新プライバシーポリシーは「EU法違反である」ということを表明してしまったのだ。この原稿をまとめている時点では、その結果EUにおけるGoogleの各種サービスがどうなるかは明確になっていない。 ]]> https://hot-article.seesaa.net/article/239222284.html Android向け「Yahoo! JAPAN ウィジェット」が登場 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/12/07/109/index.html コンピュータ ダンケルク 2011-12-07T21:57:22+09:00 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/12/07/109/index.html
]]> https://hot-article.seesaa.net/article/239220963.html ネットショッピングで大規模な不正利用も発生 http://journal.mycom.co.jp/articles/2011/12/05/ipa12/index.html セキュリティ ダンケルク 2011-12-05T00:00:00+09:00 http://journal.mycom.co.jp/articles/2011/12/05/ipa12/index.html
]]> https://hot-article.seesaa.net/article/239221951.html 顧客情報を盗み取ろうとするメール、みずほ銀行も標的に - 注意呼びかけ http://journal.mycom.co.jp/news/2011/11/16/034/index.html セキュリティ ダンケルク 2011-11-16T00:00:00+09:00 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/11/16/034/index.html
]]> https://hot-article.seesaa.net/article/239221850.html セブン銀行、ネットバンキング暗証番号等をだまし取るメールに注意呼びかけ http://journal.mycom.co.jp/news/2011/11/14/048/index.html セキュリティ ダンケルク 2011-11-14T00:00:00+09:00 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/11/14/048/index.html
]]> https://hot-article.seesaa.net/article/239221493.html 件名が「三井住友銀行ご利用のお客様へ」などの不審なメールに注意 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/10/12/061/index.html セキュリティ ダンケルク 2011-10-12T00:00:00+09:00 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/10/12/061/index.html
]]> https://hot-article.seesaa.net/article/226968873.html ｉＰＳ臨床応用へ前進、がん抑制、特許取得も次々 　体の様々な細胞に成長する能力を持つｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作製したと、京都大学の山中伸弥教授らが世界で初めて発表してから約５年。2006年８月にマウスの細胞で成功し、翌年11月にはヒトの細胞でも実現した。新薬や再生医療への応用が期待され研究競争が激化するなか、日米欧などで基盤特許も取得した。山中教授はいま、ノーベル賞に最も近い日本人といわれている。　“魔法の遺伝子”――。今年６月、京大で開いた記者会見で、山中教授は新発見の遺伝子「Ｇｌｉｓ１（グリスワン）」をこう表現した.. がん治療 ダンケルク 2011-09-21T17:03:01+09:00 　“魔法の遺伝子”――。今年６月、京大で開いた記者会見で、山中教授は新発見の遺伝子「Ｇｌｉｓ１（グリスワン）」をこう表現した。ｉＰＳ細胞を医療応用する際に最大の懸案とされる発がんの危険性を、この遺伝子を使えば大幅に低減できるという。

　ｉＰＳ細胞は皮膚細胞などを時計の針を巻き戻すようにして、体の様々な細胞になる前の状態にしたものだ。再び時計を進めて、欲しい細胞を作れる。既に心筋や神経、網膜などの細胞の作製に日本を含む多くの国の研究者が成功している。

　山中教授らが06年に発表したｉＰＳ細胞は、マウスの皮膚の細胞に「山中因子」と呼ばれる４個の遺伝子を組み入れて作製した。だが、そのうちの１個はがんとの関連が指摘され、できたｉＰＳ細胞を様々な細胞に成長させる過程でがんが発生することがあった。

　この遺伝子なしにｉＰＳ細胞を作ることにも成功したが、それでもがんのリスクは残る。ｉＰＳ細胞を作るときに不完全な細胞が生じてしまい、がんのもとになっていると考えられている。

　山中教授らは発見したＧｌｉｓ１を、山中因子と一緒に皮膚の細胞に入れて調べた。不完全な細胞が死滅し、完全なｉＰＳ細胞の作製効率は４倍以上に向上した。山中教授は普段、患者に過度の期待を抱かせまいと慎重な発言が多いが、Ｇｌｉｓ１の記者会見では「臨床応用に大きく前進した」と手応えを語った。

　この５年間で、ｉＰＳ細胞は治療に使う移植用材料の研究や新薬の開発、難病の解明などに幅広く使われるようになり国際競争が激しい。このため、山中教授と京大はｉＰＳ細胞に関する特許の取得に尽力。京大は今年７月に欧州で、８月には米国でそれぞれ作製技術に関する重要な特許を取得したと発表した。

　既に日本をはじめ、ロシアなど旧ソ連９カ国で効力を持つユーラシア特許のほか、南アフリカ共和国、ニュージーランド、イスラエルなどでも特許を取得済み。加えて世界最大の医薬品市場がある米国や先端医療研究が活発な欧州で取得できた意味は大きい。

　有力な特許は日本の新薬開発や再生医療の研究を後押しし、ｉＰＳ細胞技術の実用化に役立つ。研究者が多く資金も豊富な米国はｉＰＳ細胞関連の研究を猛烈な勢いで進め、特許取得に積極的。日本の特許庁の調査によると、04～08年に国際出願されたｉＰＳ細胞関連特許の約半数は米国の企業や大学によるものだ。

　仮に米国の企業１社に有力特許を握られれば、ｉＰＳ細胞は日本発の大成果であるにもかかわらず日本の研究が制約を受けかねない。日本の患者が新薬や治療に高額な支払いを迫られる懸念がある。京大は取得した特許の使用権を広く供与しようと考えている。

　これまでのところ、ｉＰＳ細胞による患者の治療は始まっていない。だが、整形外科医出身の山中教授は「患者に役立ちたいという思いを常にずっと抱いている」。様々な分野の医師や専門家と協力して、３年後をメドに一部の病気で臨床応用に踏み切りたい考えだ。

　ｉＰＳ細胞の学術的な意義も大きい。１個の受精卵が何度も分裂し皮膚や心臓、骨など体を構成する多様な細胞・組織に成長して個体ができる。山中教授はこの発生のプロセスを逆転させ、皮膚の細胞から受精卵のような、あらゆる細胞に成長する能力（万能性）を持つｉＰＳ細胞を作ってみせた。発生の仕組みの解明へ前進した。 ]]> https://hot-article.seesaa.net/article/217875858.html みずほのシステム障害はなぜ二度起きたか 2011年3月、みずほ銀行は東日本大震災の直後に振り込み遅延やATM停止といったシステム障害を連発、収束までに10日間を要した。みずほ銀行が大規模なシステム障害を発生させたのは、9年前の2002年に続き、2度目となる。失敗が繰り返される根本的な原因は、経営陣のIT軽視、ITへの理解不足である。残念ながら、多くの企業の経営トップは、情報システムの価値やリスク、現場の苦労を分かっていない。以下は日経コンピュータによる公開資料の調査結果の要諦である。■発端　東日本大震災の3日後、2.. リスク管理 ダンケルク 2011-08-01T23:32:28+09:00
■発端
　東日本大震災の3日後、2011年3月14日から10日間にわたって、みずほ銀行は大規模なシステム障害を引き起こした。義援金の振り込みが集中したことをきっかけに、老朽化した勘定系システムの「弱点」が表面化。振り込み処理の遅延やATM（現金自動預け払い機）の全面停止を招いた。

■日経コンピュータによる原因分析
　2011年5月20日、みずほフィナンシャルグループはシステム障害の全貌を明らかにした。日経コンピュータによるそれら報告資料の検証の結果、30の不手際が重なり影響が拡大した事実が判明。
　不手際は大きく以下の4種類に分けられるとのこと。
（1）情報システムの仕様や設定についてのもの
（2）システム運用に関係するもの
（3）リスク管理についてのもの
（4）緊急態勢に関連するもの

(1)情報システムの仕様や設定についての不手際
・義援金口座の振り込み件数に上限値があることをシステム担当者が知らなかった。
・勘定系システムを20年以上にわたって、大幅な刷新をせずに使い続けてきた結果、システムの老朽化・肥大化を招いた。それがシステム設定などの不手際につながった。
・オンライン処理とバッチ処理を交互に実行することを前提とした勘定系システムの設計思想が、システム障害の影響拡大につながった。これも勘定系システムの老朽化による弊害といえる。

(2)システム運用に関係する不手際
・障害対応の最中に操作ミスが多発した。
・バッチ処理の最中に必要なデータを誤って削除した。
・障害の混乱によって重要な運用操作を失念した。

(3)リスク管理の不手際
・新サービス導入時に負荷テストが漏れなく実施されているかどうかをチェックするプロセスが抜け落ちていた。
・システム部門の開発チームがテストを怠り、品質管理チームがこの問題を見逃した。
・監査部門による内部監査とみずほフィナンシャルグループによる外部監査も機能していなかった。

(4)緊急態勢の不手際
・危機対応能力の欠如していた。
・システム障害が発生してから、システム担当役員がそれを知るまでに17時間、頭取が報告を受けるまでには21時間を要した。この報告の遅れが初動の遅れにつながり、システム障害の影響拡大を招いた。

■上記４種類の不手際の背景に存在する根本原因としての経営問題（経営陣のIT軽視）
みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの歴代経営陣は、システム刷新の費用とリスクを嫌った結果、刷新を決断することができなかった。システム障害が経営に与えるダメージを想定できず、障害の影響が拡大しやすいシステム運用をシステム部門に強いてきており、これが結果的に数々の不手際につながった、と日経コンピュータは結論付けている。 ]]>